発達障害など多様な個性 教育再生実行会議が議論

会合の内容について説明する鎌田座長
会合の内容について説明する鎌田座長

教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大学総長)が12月21日、官邸内で会合を開いた。「情報化時代に求められる『多様な個性が長所として肯定され 活かされる教育』への転換」をテーマに、発達障害の子どもたちに向けた特別支援教育や不登校対策について議論が交わされた。

会合には、安倍晋三首相をはじめ、馳浩文科相や加藤勝信一億総活躍社会担当相に加え、委員15人が出席した。

冒頭、安倍首相が「全ての子どもたちが個性や能力を伸ばし、居場所を得て、生きがいをもって活躍できる社会を目指したい。それが一億総活躍社会の実現や日本の一層の発展のためには不可欠である」とあいさつ。

馳文科相は「何のために学ぶのか、子どもや学校からの視点と目的意識の共有が必要ではないか」と語ったほか、教員の専門性や福祉関係者との連携などの重要性を訴えた。

委員からは、発達障害について「各校に1人、研修によって養成した教員を常勤で配置してはどうか。特別支援教育コーディネーターを置いているが、専門性がない」と指摘。医療と教育現場の連携の必要性を訴える意見もあり「医療と脳科学の専門家と教育現場をどうつなげるかが課題。大勢いるポスドクを活用してはどうか」との提案もあった。

幼児教育段階と高校段階での特別支援学級の設置などを求める声もあった。

不登校対策では、ICTを活用した教育の充実にふれ「オンラインで公教育を提供できる仕組みを導入するべきである」とした。不登校の原因について、「教員からのアンケートでは無気力との回答が多いが、生徒からの声を聞いてはどうか」と、施策につなげるような調査の見直しが必要であると強調した。

今後は、外国籍や学力の高い児童生徒らの教育の在り方などについて検討する。

来春には、「多様な個性」に関連した第九次提言が出される見込み。

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