いじめ防止啓発月間 オリジナル紙芝居など活用

横浜子ども会議 ネットとのかかわりで小・中学生が協議
横浜子ども会議 ネットとのかかわりで小・中学生が協議

横浜市教委は、12月を市の「いじめ防止啓発月間」と位置付け、学校と家庭、地域、関係機関が連携し、全市的ないじめ防止や撲滅に向けた取り組みに、一層の力を入れてきた。

横浜人権擁護委員協議会と横浜市民局では、同市立小・中学校と特別支援学校に向けた「人権キャラバン」を実施。希望校に、命の尊さや思いやりなど「人権」について考えを深めるための、法務省人権擁護局などが企画制作したオリジナル紙芝居やDVDを使った授業を提供した。これまでに小・中学校と特別支援学校の計36校が、同月間を意識した活動のひとつとして位置付けながら学んだ。

紙芝居は小学校低学年向けで、題は「ぼくのきもち、きみのきもち」。いじめの受け手といじめる側の体が入れ替わり、互いの気持ちに気付いて理解し合う内容。相手の理解や思いやりの大切さを考えるきっかけ作りを目指す。

月間中には、全市立小・中・高校と特別支援学校510校や同市内の法務局、警察、青少年団体、市庁、区役所などで、「いじめ防止」のシンボルとなるのぼりやポスターを掲示。

のぼりには「自分からコミュニケーションをとり、相手と分かり合えるようにします」「絆を強めるため、お互いの気持ちを伝える活動をします」「まちの人と関わるきっかけをつくります」などのいじめをなくすために必要なメッセージを記載し、市ぐるみで共通の考えや行動を意識できるようにした。

今月4日から10日にかけては、同市立全小・中学校489校に向けた「いじめ解決一斉キャンペーン」を実施した。キャンペーンでは、児童生徒に「学校や授業が楽しいか」など学校生活上の様子や、「からかわれたり、悪口を言われたりしていないか」など、学校生活の満足度、いじめの有無について無記名のアンケートで尋ね、状況を把握するようにした。

合わせて、教員を対象にしたアンケートも実施。クラス内でいじめに遭っている子どもがいないかなどの実態把握にも生かすようにした。

アンケート結果は、学校ごとに、それぞれ設置しているいじめ防止対策委員会などを中心に集計や分析を行ってもらうようにし、全校で情報を共有しながら、組織的ないじめの把握と対策を進めるために生かしてもらうのを期待する。

9月に設置した「ネットトラブル学校支援窓口」も、同月間に合わせ、さらなる活用を促した。同窓口は、問題が広がる子どもたちのインターネット上のトラブルや悩みなどを各学校や教育委員会を通し、専門家につなぐもの。これまでに「インターネット上に掲載された画像の削除や拡散防止」などの相談が寄せられ、対応を図った。

各市立学校でも、それぞれ独自の取り組みを展開。「いじめや人権を考える講演会」を、東日本大震災の被災者など、学外のさまざまな人に依頼しながら進めた。生徒会が主導し、いじめ撲滅への強い意志を示す「グリーン・リボン」を身に付け、学校ぐるみの活動を進める事例などもあった。また市立小・中・高校生がいじめ撲滅へのアイデアや対策を主体的に話し合う「横浜子ども会議」を関連づけた取り組みを進める学校もある。

関連記事