学校外の学習も義務教育とみなす「多様な教育機会確保法案」（仮称）の成立を目指す超党派フリースクールと夜間中学の両議員連は12月22日、合同総会を開いた。新たな立法チームの人事体制を発表し、座長に前文科副大臣の丹羽秀樹衆院議員が就任したほか、前文科相の下村博文衆院議員が顧問となった。

この日の総会では、立法チームの座長を務めた馳浩文科相も出席し「学校に通えない児童生徒の学習の機会や経済的なものを含めた包括的な支援が必要だ」と呼び掛けた。

続いて丹羽新座長が「さまざまな環境にいる子どもたちが認められるような法律案にしていきたい」と抱負を述べた。

下村新顧問も「超党派議連のコンセンサスだけでなく、各党の先生からの賛同を得て法案を成立させたい」と意欲を見せた。

今後は、年明けに新体制となった立法チームを開く予定。衆院法制局や文科、総務の両省担当者を交え、2月中旬までに4、5回の会合を経て、最終的な案を取りまとめる見込みだ。

法案では、児童生徒が一条校以外での学習を選択した場合、フリースクールやNPO法人、学校などの助言を得て、「個別学習指導計画」を作成し、市町村教委に提出。教委は教育支援委員会を設け、計画を審査・認定する。

この案に対し、共産党議員が個別学習指導計画について注文を付けた。「子どもたちの負担になる」として、条文から削除するか、任意の規定にするなどの措置を要望した。自民党内でもこれについては意見が分かれており、今後どのように意見を集約していくか、注目されている。