船員確保に向けた教育を 全日本海員組合が要望書

馳文科相に要望書を提出した森田組合長(左)と高木衆院議員(右)
馳文科相に要望書を提出した森田組合長(左)と高木衆院議員(右)

全日本海員組合の森田保己組合長と海事振興連盟副会長などを務める民主党の高木義明衆院議員が12月22日、文科省を訪れた。馳浩文科相と面談し、船員確保に向けた教育の充実について要望書を提出した。

要望書では、日本人漁船員の確保・育成を訴えた。日本人よりも外国人の漁船員が増えている現状にふれ、後継者となる小・中学生が漁業に関心を寄せるような体験乗船などの取り組みや、日本の若年者が漁業に携われるような環境整備などの重要性を示した。

また少子化の影響もあり、水産高校の統廃合が進んでいると指摘。関係省庁と連携し、同高校の存続について対策を講じるよう要望した。
このほか、海事思想が普及するような広報活動の実施についても求めた。

森田保己組合長は「小・中学校の児童生徒が海に触れる機会を増やしてもらいたい」と訴えた。高木衆院議員は「日本を背負う漁船員の人材育成の充実が必要だ」と語った。

こうした求めに対して馳文科相は「担当者に丁寧に対応するよう指示する」と、前向きな姿勢を見せた。

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