平成28年度予算案決まる 文教関係は4兆5百億円

〈訂正〉12月25日に掲載の平成28年度予算案で「4兆5千億円」と見出しにあったのは「4兆5百億円」の誤りでした。(12月25日)

政府は12月24日、平成28年度予算案を臨時閣議で決定した。一般会計の総額が96兆7218億円となり、27年度の当初予算96兆3420億円を上回り、過去最大となった。文科省の予算案は5兆3216億円で、今年度より133億円減。このうち、文教関係は27年度よりも90億円下回り、4兆557億円となった。教職員定数は3475人の減となったが、加配定数は今年度よりも増員した。幼児教育無償化について対象が拡大される見込みとなった。

公立小・中学校教員の国庫負担額は13億円減って1兆5271億円。児童生徒や学級の増減で決まる基礎定数は4千人減となった。自然減3100人に加え、学校の統合で900人減ると見込んだ。

その一方で、さまざまな教育課題に対応する加配定数は525人と今年度より25人増となった。

内訳は小学校の英語や理科などの専科教員に140人、アクティブ・ラーニングの推進に50人をそれぞれ加配。さらに特別支援やいじめ不登校対策といった教育課題の対応に235人、学校マネジメントの強化など「チーム学校」に100人を配置する。この予算に応じた場合の小・中教員数は、基礎定数が約62万3千人、加配が6万3733人となる。

21日の予算折衝では、財政難で教員定数を減らしたい財務省は「3475人減」を求めた。一方の文科省は教育課題に応じた加配の増員を見込み、27年度よりも「25人増」を要望した。結果としては両者痛み分けとなった。

教員の資質向上には、今年度よりも2億円増の18億円を投じる。(独)教員研修センターの強化などに力を入れる。

次期学習指導要領の改訂に向けては29億円を充てる。アクティブ・ラーニングの指導方法の開発などに着手する。

いじめ・不登校対策では57億円を計上する。スクールカウンセラー(SC)の配置に主な予算を割き45億円となった。SCを全国の公立中学校に配置するほか、完全学校週5日制に合わせた相談体制を200校とする。公立小・中学校の連携を促進した相談体制を300校から2500校に大幅に増やす。スクールソーシャルワーカーの配置拡充のために10億円を投じて800人増の3047人とする。

幼児教育無償化は345億円で、今年度よりも22億円を追加した。世帯年収360万未満の多子世帯では、第1子の年齢に関係なく、第2子の保育料はすべて半額に、3人目以降は無料にする。ひとり親世帯に対する支援として、年収約270万円未満の住民税非課税世帯を対象に保育料を無料にすることなども決めた。これらの対象幼児は7万2千人で、4月からの実施が見込まれる。

このほか、貧困対策26億円や高大接続50億円、特別支援教育に156億円が充てられる。

東日本大震災復興予算に620億円を計上する。

このうち、学校の施設復旧費に285億円、震災により経済的支援が必要な幼児児童生徒の就学支援などに126億円をそれぞれ充てる。