加配確保を全国の首長へ 異例の通知報告

通知を発出した理由について「地方自治体に対しての感謝の気持ち」と説明する馳文科相
通知を発出した理由について「地方自治体に対しての感謝の気持ち」と説明する馳文科相

平成28年度予算案で、教職員定数の加配において525人の増員を得たとの報告を、馳浩文科相名で、各都道府県知事と市町村長に向けて、12月24日付で発出した。こうした文書を通知するのは異例。

通知は「平成28年度政府予算案における教職員定数の措置について」との題名で、小学校専科や貧困による教育格差などの喫緊の課題に対応するために、加配教員を確保できたと報告。

今後の状況にもふれ、「求められる教職員の整備体制には、まだまだ大きな課題がある」と訴え、29年度以降も教員配置の充実について取り組んでいく姿勢を見せた。

28年度予算案では、基礎定数が4千人減となった。しかし、加配定数では525人となり、今年度より25人の増員を獲得した。来年度を含む3年間で1328人となる。

この日に開かれた臨時閣議後会見で、馳文科相は、財務省の教職員削減方針に反対の意思を示した全国知事会などの団体に向けて「危機意識を伝えてもらった」と感謝の意を示した。さらに「このままでいいとは思っていない。充実した議論をしてもらうために通知を発出した」と語った。

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