就学支援金不正受給で 文科省が対策検討

制度改正の必要性を求める馳文科相
制度改正の必要性を求める馳文科相

三重県の広域通信制高校が就学支援金を不正受給している疑いがもたれている問題で、文科省は12月24日、「広域通信制高校の教育運営改善緊急タスクフォース」を立ち上げた。座長には義家弘介副大臣が就き、広域通信制高校の今後の在り方や就学支援金の基準について検討する。今年度末には改善方策を取りまとめる予定。

初会合では、就学支援金の不正受給対策や、広域通信制高校の教育水準を担保するためのガイドラインの作成などが課題に挙げられた。ガイドラインについては、来年度以降に有識者会議などを設け、踏み込んだ議論を行う見込みだ。また同高校は、本校以外にサポート施設が設置されている。これについての実態把握をする仕組みに関しても検討する。

現行では、設置者である自治体は、本校を通じてのみ指導・監督はできるが、直接はできないのが現状だ。

中教審の高等学校教育部会(平成26年6月)の審議まとめでは、同高校の教育内容や管理体制について「質の確保ができていない」と指摘し、制度改正を求めていた。

この日の会合には、馳浩文科相が出席して「再発防止に向けて、いかなる制度改正が必要か検討してもらいたい」と語った。

文科省は17日、全国の広域通信制高校95校に対し、就学支援金が授業料に充てられているかどうか、経理処理を緊急に点検するよう都道府県などに求める事務連絡を発出した。不正受給の疑いがもたれている「ウィッツ青山学園高校」は株式会社ウィッツが運営母体で、同様の高校は全国で18校ある。こうした広域通信制高校は平成15年に「構造会特別区域法」により制度化された。