いじめの定義理解は大丈夫? 適切な措置で対策を

文科省は12月22日付で、平成26年度に起こった児童生徒のいじめや暴力行為といった問題行動調査の結果について、全国の都道府県教委などを通じて国公私立小・中・高校と特別支援学校に通知を発出した。これには対策についての留意点が明記されており、各学校での問題行動対策を促すねらいがある。

通知では、いじめ対応について「学校いじめ防止基本方針に沿って適切な措置を取っていない学校がある」と指摘。教委に向けて、年度内に適切な措置を取るよう指示を出した。

都道府県間の認知件数の差が広がっている問題にも言及。全ての教員が「いじめ防止対策推進法」のいじめの定義を確認し、27年度調査では認知漏れがないようにと強調した。また認知ゼロの学校(1万6223校)には、検証を行い、認知漏れがないか確認するよう明示した。

暴力行為では、問題行動を繰り返す児童生徒には、警察などの関係機関と連携し、適切な対応を求めた。

調査結果で、全校種のいじめ認知件数は約18万8千件であった。これについては岩手県矢巾町中2自殺事案が件数に入っていなかったのが判明したほか、都道府県間での認知件数の幅が大きかったために、いじめの定義などを明記した文書を送り、8月に再調査を実施。だが、児童生徒1千人当たりの認知件数の差はいまだに30倍もあった。不登校児童生数は、小・中学校約12万3千人、高校約5万3千人だった。

文科省によれば、現在、調査方法の見直しを検討しており、来年2月頃には、各都道府県教委などに27年度の児童生徒の問題行動調査の依頼が届く見通しだ。

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