ブラックバイト防止を業界に要請 厚労・文科連名で

いわゆる「ブラックバイト」が大きな問題になっている事態を受けて厚労省は昨年12月25日、多くの学生が働く学習塾や外食業、小売業などの各業界団体などに対して、学生アルバイトの労働条件の適正化を図るよう、文科省と連名で要請した。

厚労省が大学生などを対象に実施したアルバイト実態調査によると、アルバイト経験のある学生のうち60.5%が、労働環境に起因するトラブルに遭ったことがあると回答。内容は「準備や片付けの時間の賃金が支払われない」「労働時間が1日6時間を超えても休憩がない」など。また「採用時に合意した以上のシフトに入れられた」など、学業との両立が難しくなるケースも多かった。さらに、学生の58.7%が労働条件を明示した書面を交付されていなかった。

このため厚労省では、特に学生アルバイトが多く働いている学習塾、居酒屋などの外食業、コンビニやスーパーなど小売業の各業界団体などに対して、学生アルバイトの労働条件について配慮するよう求めた。

要請文では、事前の労働条件の明示、賃金の適切な支払い、休憩の付与など労働条件の適切化を求めたほか、シフトなどの設定についても「学生の本分は学業であること」に配慮し、学業とアルバイトが両立するよう配慮するなどを挙げている。

このほか、特に学習塾に対しては「講師が授業以外の時間に行った質問対応や報告書の作成等に要した時間」が労働時間に適切に反映されず、賃金が支払われていない事例が認められるとして、改善を要請した。

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