大阪市の民間人校長1人 不祥事続きで応募数激減

大阪市は1月5日、公募校長就任予定者の発令式を行った。昨年の市立小・中・高校の校長公募で、42人の合格者のうち民間人は1人だった。橋下徹市長時代の肝煎り政策だったが、民間人からの登用は平成24年の公募開始以降で最小となった。

来年度に公募校長として就任予定で、唯一民間人から採用となったのは、元大阪市職員の西良文さん(61)。西さんは昨年、市役所を定年退職した幹部職員で、市教委にも30年近く勤務していた。市教委によると、4月から小学校の校長に着任する予定という。

公募校長制度は当初、民間人の応募が928人。合格者63人のうち11人が民間人だった。昨年の民間人応募は67人と激減している。

民間から登用した校長はこれまで、経歴詐称、セクハラといった不祥や、処遇の不満などで、24年に合格した11中6人が任期満了を待たずに、懲戒免職されたり、辞任したりしていた。

こうした問題を受けて市教委は、26年の公募から集団討論や論述試験を課すなど、厳しい採用試験を行った。その結果、前年の11人から民間人校長は6人に減った。同市での民間校長は現在22人。このうち小学校長18人、中学校長4人となっている。

市教委の人事担当者は「結果として民間人校長が1人になったにすぎない。優秀な人材を内外から公平に採用している」と語っている。

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