高校再編で「校舎制」を導入へ 岩手県教委

岩手県教委は、平成28~37年度までの県立高校再編計画案をまとめた。少子化に伴う生徒減に対応して県立高校の適正規模化を進める一方、「校舎制」の導入による高校再編の新方式を打ち出している。

計画案によると、今後10年間で約2280人の生徒減が予想され、57学級分の削減が必要となる。このため、望ましい学校規模を「原則1学年4~6学級程度」として、最低でも「1学年2学級」にするとしている。

また統廃合しても公共交通機関での通学が極端に困難になると見込まれる地域の高校については、特例として「1学年1学級」でも存続させる。ただし、特例校でも入学者が2年連続で「20人以下」となった場合は、翌年度から募集停止として統合を進めるという。

一方、平成28~32年度の前期再編プログラムでは、平成31年度に久慈東と久慈工業、同32年度には遠野と遠野緑峰、宮古商業と宮古工業をそれぞれ統合する計画だが、統合に当たっては「校舎制」の導入を検討するとしている。

「校舎制」は、複数の校舎(キャンパス)を1つの学校として機能させる仕組みで、従来の本校と分校のような関係でないのが特徴だ。各校舎は共通の校章、制服、校歌を使用する。各校舎は、工業科、商業科、総合学科、普通科などに分かれて独立した授業を行うため、統廃合後も既存施設がそのまま活用できるというメリットがある。

さらに、教員が必要に応じて校舎を移動する「校舎ごとの授業」、生徒が移動して授業を合同で実施する「複数の校舎の合同学習」などを効果的に組み合わせて、学習効果をより上げることができると県教委では説明している。

ただし、校舎間で生徒が移動する場合、スクールバスなど移動手段や移動時間の確保が課題になるという。

再編計画案は、パブリックコメントで広く意見を聴取した後、今年3月までに正式決定する予定だ。

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