文科省が実態調査報告 学校法人の帳簿記載

文科省は、学校法人の会計処理に関する実態調査結果を公表。おおむね帳簿に記載があるのが明らかになった。調査は、学校法人や私立校の諸活動に対し、在校生保護者・取引業者・一般利用者などの関係者から支払われる金銭や、負担を求めているものに係る会計処理の実態を把握するために実施。帳簿記載の有無について該当機関に回答を求め、その結果を取りまとめた。

調査対象は、文科大臣所轄学校法人の666法人。調査期間は昨年5月29日から7月17日まで。調査票回収率は97.7%。

大学・短大・高専について、在学生保護者などを対象にした徴収で帳簿への記載率が100%なのは、▽授業料・聴講料▽入学金▽施設設備資金▽在籍料▽証明書発行手数料、追試験料▽食堂など。実験実習料や特別課程受講料(教職、司書等を含む)も99%以上の記載があった。

高校・中等教育学校・中学校について、在学生保護者を対象にした徴収で帳簿への記載率が100%なのは、▽授業料▽入学金▽施設設備資金▽教育充実費▽教育維持費▽証明書発行手数料、追試験料▽施設利用料(駐輪場以外)の計7項目。

どの校種でも、寮費やスクールバス代は、在校生が直接業者に支払う場合や担当教職員に実費を支払う場合を除き、おおむね帳簿に記載されている。

記載されないケースがある主な例と理由は、次の通り。

▽資格試験、検定試験などの各種受験料や教材料=実費であり、経過的な金銭の受け取りのため▽指定物品、制服・体操着代など=在校生・保護者が業者から直接購入するため▽クラブ活動費(クラブ合宿遠征代金等を含む)=その組織内で徴収し、当該組織の構成員のために使用するため▽同窓会費、後援会費、父母会費など=学校とは別団体であり、在校生・保護者が当該団体へ直接支払うため。

調査の結果、各項目にばらつきはあるものの、おおむね帳簿に記載があると判明。文科省は、帳簿に記載するべきか否かは、収納される金銭の徴収根拠や契約の実態について個別に精査して判断するべきとし、記載がないだけで直ちに不適切な会計処理に該当するものではないとしている。

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