期日前投票所が高校に 今夏の参院選で

18歳以上による選挙が、国政選挙では今夏の参院選で行われる。そこで、高校に期日前投票所を設ける新たな取り組みが、熊本県大津町で始まる。県選管と同町選管が主権者教育の一環として同町の高校2校に設置する。総務省によると、こうした取り組みは全国でも珍しいという。

昨年末、県選管が県内の市町村選管に呼び掛け、大津町選管が手を挙げた。設置されるのは、県立大津高校と県立翔陽高校。有権者となる18歳以上の生徒は両校で150人程度となる見込み。3年生の4分の1程度にあたる。

期日前投票期間中の1日を選び、両校で半日ずつ投票所を開設する。町外から通っている生徒には、不在者投票をできるようにするほか、生徒だけなく地域住民も利用可能とする。

同町選管は設置の理由について「選挙年齢が18歳以上に引き下げられて初めての選挙でもあり、実施を決めた。さらに保護者も巻き込み投票率を上げられれば」と話す。

一方の県選管は「選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのを受け、高校生に主権者意識を高めてもらいたいとの思いで企画した」と語る。

同選管は、平成25年度から主権者教育の出前授業を行っている。昨年は県内の小・中・高校22校で実施した。

若者の投票率を上げる取り組みとしては、愛媛県の松山大学が平成25年の参院選でキャンパス内に期日前投票所を設置。その結果、松山市内の20代前半の投票率は前回の同選挙よりも伸びたという。26年の統一地方選では、同学を含み全国の12大学で同様の動きが広がった。

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