文科省が指定取り消しも示唆 教科書協会が臨時会合

三省堂や数研出版が検定期間中の教科書を教員らに閲覧などをさせていた問題で、業界団体である(一社)教科書協会は1月8日、臨時会合を都内で開いた。出席した義家弘介文科副大臣は、教科書会社を対象にした緊急調査で虚偽報告などがあった場合、教科書無償措置法に基づき、発行者の指定取り消しを含めて厳しい対応を検討すると説明した。同協会の佐々木秀樹会長は、自主ルール「宣伝行動基準の見直し」について、「この春までに方向性を示す」と明言した。

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