文科省が指定取り消しも示唆 教科書協会が臨時会合

教科書採択の公正性と透明性を訴える義家文科副大臣
教科書採択の公正性と透明性を訴える義家文科副大臣

三省堂や数研出版が検定期間中の教科書を教員らに閲覧などをさせていた問題で、業界団体である(一社)教科書協会は1月8日、臨時会合を都内で開いた。出席した義家弘介文科副大臣は、教科書会社を対象にした緊急調査で虚偽報告などがあった場合、教科書無償措置法に基づき、発行者の指定取り消しを含めて厳しい対応を検討すると説明した。同協会の佐々木秀樹会長は、自主ルール「宣伝行動基準の見直し」について、「この春までに方向性を示す」と明言した。

文科省は、昨年に発覚した三省堂の問題を受け、同社以外の義務教育教科書を発行している21社に、同様の行為をしていないか、1月20日までに報告するよう求めていた。

今年に入り、さらに、数研出版でも検定中の教科書を見せ、図書カードや盆暮れの品を渡していた事実が明らかになった。同省は、改めて徹底した調査を要望し、虚偽報告などが発覚すれば、指定取り消しも検討するとした。

一方、同協会の宣伝行動基準の見直しについては、申請本や見本本の取り扱いについて具体的な事例を示し、禁止事項と許容事項の線引きを明確にするとした。

禁じられている採択時の教員向け説明会の見直しについては、具体的な方法を同省と協議しながら進めていく。

臨時会合で義家副大臣は緊急調査について、「過去の悪弊を断ち切り、膿を出しきる意味でも徹底的な調査を行ってもらう」と語気を強めた。

佐々木会長は「綱紀粛正を図り、信頼の回復に努めていきたい」として再発防止を誓った。

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