主権者教育のキモ 林大介東洋大助教に聞く

今夏の参院選挙から選挙年齢が「18歳以上」となり、18~19歳の約240万人が新たに有権者に加わる。主権者教育の充実を図るために高校生向け副教材が作られたほか、政治活動も一定の要件の下で解禁となる。今後、どのように主権教育を進めたらいいのか、副教材の作成にも携わった模擬選挙推進ネットワーク事務局長の林大介東洋大学助教に聞いた。

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