補正が予算委を通過 文科の一億総活躍に479億円

予算委員会で野党の質疑に応じる安倍首相
予算委員会で野党の質疑に応じる安倍首相

「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策プランなどを盛り込んだ今年度の補正予算が13日の衆議院予算委員会で、与党の賛成多数で可決された。一般会計の総額は3兆3213億円。このうち文科省は878億が追加された。14日には衆議院を通過する見通しだ。

この日の午後には予算委員会の締めくくりの総括質疑が行われ、安倍晋三首相と全ての閣僚が出席した。

文科省の一億総活躍関連予算案には479億円を投じる。これを、不登校児童生徒への支援モデル事業の実施、フリースクールに通う生活保護世帯などへの支援金などに充てる。この支援金制度は、12都道府県でモデル事業として行う。対象は小・中学生合わせて500人。通学費や博物館などの課外活動の費用などに充てるためとして、年額上限で小学生12万円、中学生16万円とした。

学校への復帰を目指す児童生徒が通う「適応指導教室」の設置も進める。未設置の自治体730のうち半数の350に設ける。子どもの貧困対策としては、「ひとり親家庭・多子世帯等自立支援プロジェクト」を進める。

このほか「所得連動返還奨学金制度」や学力に課題のある中高生を対象にした「地域未来塾」のICT化などに予算を充てる。

厚労省の一億総活躍関連予算案は6557億円。

「希望出生率1.8」を達成するために待機児童解消対策に乗り出す。29年度末までに40万人から50万人の受け皿を拡大する。「待機児童解消加速プラン」に基づき認可保育所などの整備を進めるほか、保育士の処遇改善にも取り組む。

「介護職離職ゼロ」に向けた施策にも力を注ぐ。

14日には衆議院本会議で採決が行われ、衆議院を通過する見通し。補正予算案は直ちに参議院に送られ、与党側は来週中にも成立させたい考えだ。

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