補導減だが気付きにくい問題起きる やはり協働を

「非行を未然防止する連携体制づくり」をテーマにした横浜市児童生徒指導中央協議会が1月14日、横浜市の神奈川県立青少年センターホールで開かれた。同県内少年非行の状況では、非行少年の検挙や補導状況が昨年11月末段階で約3600人と前年同期比で485人、約12%減になったと報告。実践発表した横浜市立寛政中学校の高木佑輔教諭は、「課題をもつ子どもの背景を知る努力をしながら、学校は多様な関係機関と協働しよう」と呼びかけた。

この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。