補導減だが気付きにくい問題起きる やはり協働を

協働して支援する力の必要性を強調
協働して支援する力の必要性を強調

「非行を未然防止する連携体制づくり」をテーマにした横浜市児童生徒指導中央協議会が1月14日、横浜市の神奈川県立青少年センターホールで開かれた。同県内少年非行の状況では、非行少年の検挙や補導状況が昨年11月末段階で約3600人と前年同期比で485人、約12%減になったと報告。実践発表した横浜市立寛政中学校の高木佑輔教諭は、「課題をもつ子どもの背景を知る努力をしながら、学校は多様な関係機関と協働しよう」と呼びかけた。

神奈川県警からは、昨秋段階までの同県内「少年非行の状況」について説明。非行少年の検挙・補導状況は3618人で、前年同期比でマイナス485人、11.8%減になったとした。校内暴力事件で検挙・補導された少年は32人で、前年同期比でマイナス43人、57.3%減など、少年非行の数値が減った状況を話した。

一方、インターネットを通じた犯罪など、大人や教員が気付きにくい中で問題が起きている点を指摘し、新たな啓発の目を配る必要性も重要とした。

高木教諭は、さまざまな課題を抱える子どもの対応にあたり、学校だけで抱え込まず、それぞれの強みを生かした多様な学外関係機関と協働し、子どもの健全育成を進めようと、これまでの実践を説明した。

子どもの課題を踏まえた連携対応の事例として、背景に保護者の問題がある支援連携では、スクールカウンセラーや区役所の子ども家庭支援課などとつないだ。また子どもが事件に巻き込まれる可能性が高い際には、警察や警察内の少年相談・保護センターと連携し、適切で効果的な対応を図ったと振り返る。

ともすると、学校だけで何でも対応しようとする状況があったが、学校や教師が子どもの課題の背景となる多様な状況に理解を深めながら、外部の関係機関と協働する意識や力が大切などと訴えた。

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