特別支援で論議 個別の指導計画ないと評価できない

自立活動について議論が交わされた特別支援教育部会
自立活動について議論が交わされた特別支援教育部会

初中分科会教育課程部会は1月20日、特別支援教育部会の第5回会合を開き、支援が必要な児童生徒が自立活動をするための方向性(検討素案)を示した。これには、育成すべき資質・能力を踏まえた健康の保持などの要素が挙げられた。

自立活動の改善・充実の方向性(検討素案)には、(1)健康の保持(2)心理的安定(3)人間関係の形成(4)環境の把握(5)体の動き(6)コミュニケーション――の6つが示された。

こうした要素を基に目標を掲げた。障害による学習上や生活上の困難を主体的に改善・克服するための必要な知識、技能、態度などを養うとした。

自由討論では、個別の指導計画について意見が集中。「目標設定はしているものの、個別の指導計画がしっかりしていないと、評価ができない」「個別の指導計画を立てなければ、子どもたちに何をさせたいか見えてこない。そうしないと自立活動につながらない」などと声が上がった。

通級指導に関する意見もあり、「中学校の通級指導が増えつつあるが、まだ少ない。自立活動の理解はまだ十分ではない」「通常学級の指導要録から具体的にイメージできるものを示してほしい」などと注文が付けられた。

このほか「子ども自身が障害を受け入れ、社会参加をするために、必要な支援について自ら協力を求められるようにするのが大事」といった声や「さまざまな認知や言語の実態把握の仕方が分からない教員が多い。細かな視点を示してほしい」と要望する意見もあった。

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