情報教育関連予算 ICT CONNECT 21で説明会

 

27年度補正予算について説明する文科省担当者
27年度補正予算について説明する文科省担当者

教育におけるICT活用を推進する「ICT CONNECT(コネクト) 21」は1月21日、文科省担当者を招き、同省の情報教育に関わる平成27年度補正予算と28年度予算案についての説明会を都内で開いた。ICT関連企業やNPO法人などから、90人ほどが参加した。

1月20日に参院本会議で与党多数で可決された27年度の補正予算では、学習支援を促進するために、ICT機器などの整備費に3億5千万円が投じられる。

学習が遅れがちな中・高生の学習支援をする「地域未来塾」や、放課後に児童を預かる「放課後子どもプラン」、「土曜の教育活動」の事業を対象に、補助金として支援する。

このうち、主な対象となるのが地域未来塾。全ての都道府県と政令指定都市などの112カ所に、ICTを活用した同塾を新たに展開する。支援の対象となる経費は、タブレット端末やプリンターなどで、購入を目的とするもの。レンタルやリースは対象外。備品単価は1台当たり「3万円以上」。

また補助金では、学習コンテンツを購入できる。だが、受益者負担ができないので、注意が必要だ。つまり、同塾で学習支援を受ける一人ひとりは、所有者としては使えない。だから、教室単位のライセンスでないと購入できない。

同塾は、大学生や地域住民、NPOなどの協力の下で運営されている。

福岡県の添田町立添田中学校では、「添田『英峰塾』」という名称で実施。中学生3年生を対象に、福岡県立大学の学生が、英語と国語と数学について指導している。

一方、28年度予算案では、ICT関連に7億円を充てる。新たに情報教育推進校(IE-School)などを実施する。この推進校は教科横断的な情報活用能力を育成するためにプログラミングや情報セキュリティなどの指導を行うもの。来年度からの2年間、小・中・高校の各5校で実施する。情報活用能力に関する指導改善を目的に、全国の学校に研究成果を周知するのがねらい。

このほか、学習記録のデータを活用した評価の在り方や、ICT支援員の育成プログラムが新たに設けられている。

同団体は、「ICTを活用した官民協働学習支援プラットフォーム検討タスクフォース」を設置している。企業と教委との仲介役となり、文科省が進めている地域未来塾で学習環境のICT化を進める。1月18日には、プラットフォームの仮サイトが立ち上げられている。来年度から本格始動する見通し。

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