3答申を一体的に推進 文科省が「馳プラン」示す

工程表について説明する馳文科相ら
工程表について説明する馳文科相ら

文科省は1月25日、昨年末に同時に行われた、教員の資質能力の向上、チーム学校の在り方、学校と地域の連携・協働の在り方についての3答申について、具体的な工程表などを含む「次世代の学校地域」創生プランを示した。3答申を一体的に進め、28年度中の国会での関連法案成立を目指す。

実施は、小学校の次期学習指導要領が全面実施される平成32年をめどに進めたい考えだ。

このプランは馳浩文科相をもじって通称「馳プラン」と呼ばれる。教員制度の一体改革では、関連法案を今秋の臨時国会で成立させるのを視野に入れる。

教員養成改革では、教職員課程の科目を大きく改革し、免許法改正を行う。教職員課程のコアカリキュラム作成のために、大学での課程認定の準備を29年度までには終えたい考えだ。

養成・採用・研修改革を一手に担う(独)教員研修センターに、教員を支援できるような機能をもたせる。複数の都道府県が広域で採用試験を実施できるような仕組みや、採用試験の検討、教員の育成指標を研究する部門を設置する。そのための教員研修センター法改正も行う。法定研修の見直しなども行い、十年経験者研修を弾力化して、ミドルリーダーの育成に力を注ぐ。

「チーム学校」の実現に向けた学校の組織運営改革には、心理専門家のスクールカウンセラーや福祉の専門家のスクールソーシャルワーカーを教員と同様に位置付けるために法令改正に臨む。これには、国庫負担を目指している。さらに学校事務の共同実施や主幹教諭の配置充実を促進するなど学校マネジメントの強化を図る。

このほか、コミュニティ・スクールの普及、学校協働活動の推進を加速する地域と学校の協働連携に向けた改革にも言及し、社会教育法や地教行法などを改正する。

記者会見で馳文科相は「学校を軸とした地域づくりや教員養成などに関する施政方針の具体案を示した。改革を推進していく意味でフォローアップし、予算措置に努めていく」と語った。

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