新人教育長がセミナー受講 行政と教育の両資質を

新教委制度について語る箕面市の倉田市長
新教委制度について語る箕面市の倉田市長

平成27年度教育長セミナーが1月23日、茨城県つくば市の(独)教職員研修センターで開かれ、新教委制度に関するパネルディスカッションや昨年の3答申について、馳浩文科相が講演などを行った。セミナーには61人の新人教育長が参加。「新教育委員会制度の役割」をテーマに、登壇した現役の首長と教育長が意見を交わした。

はじめに首長を代表して大阪府箕面市の倉田哲郎市長が、教委の人材像について、行政職は予算のロジック、教員経験者は現場を知っていると、職種ごとのメリットを語った。だが、「それだけではいけない」と指摘し、両方を知っている人材が必要だとして、「行政職は教委で、教員経験者は市長部局で経験を積み、キャリアアップさせる必要がある」とハイブリッド人材の重要性を示した。

岐阜県岐阜市の早川三根夫教育長は教育長の能力にふれ、「教育長に求められているのは変革だ。対応が早く、教委のオープン化を進める力だ」と強調した。

続けて岡山県教育委員を務めた、くらしき作陽大学の高橋香代教授が、「教育施策について議論していたが、人を動かすなどの権限がなく、責任だけだった」と、教育委員会制度の課題などに言及した。

馳文科相は、昨年12月に出された3答申などについて語った。コミュニティ・スクールの普及促進については「学校と地域社会とともに、学校教育をよりよいものにしていく」と話した。その上で、学校施設を活用して教育と地域を活性化させる目的があると述べた。

さらに、チーム学校の実現に関しては、OECD「国際教員指導環境調査」(TALIS2013)が出した日本の1週間における労働時間を引き合いに出し、「週52時間は働き過ぎだ。スクールカウンセラーなど専門家を活用して負担軽減をしないといけない」などと力強く語った。

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