高1自殺事案 都のいじめ対策委が初の調査部会設置

初会合が行われた東京都庁
初会合が行われた東京都庁

昨年9月に東京都立高校1年の男子生徒(当時16歳)が自殺した事案について、都教委は1月25日、いじめの疑いがあるとして、いじめ問題対策委員会を開き、外部有識者を交えた調査部会(部会長・坂田仰日本女子大学教授)を設置した。こうした調査部会を立ち上げるのは、都教委では初めてとなる。

遺族の要望で学校側は昨年11月、全校生徒を対象にしたアンケートを実施。だが、原因は特定できなかったという。

調査部会のメンバーには弁護士や大学教授、NPO法人理事、精神科看護師の外部専門家4人に加え、同委員会の4人、合わせて8人で構成。

初会合では、どのように調査を進めていくか意見を交換したほか、遺族である母親から調査に関する要望を聞いた。母親からは、自分の子どもが自ら命を絶つに至った経緯ついての事実解明と、学校側の対応についての検証が求められた。

都教委は、学年が変わる前の今年度末には生徒らへの聴き取り調査を終えたい考えだ。

部会終了後、坂田部会長は「遺族の要望と在校生の状況、保護者の意向に配慮しながら、公平・中立な立場から慎重に調査を進める」と語った。

男子生徒の母親は同日、代理人の弁護士とともに都庁で記者会見を行い、これまでの経緯を説明。自殺前の昨年9月ごろ、ツイッターに、いじめを受けているのを示唆する書き込みがあった。その後、「死んでしまいたい」「(電車に)飛び込みたくなった」「休んでも解決しない」と悲痛な叫びをあげていたという。

母親は「もっとも安全だと思っていた学校に行かせて、なぜ16歳で死ななければならなかったのか。学校で何があったのか知りたい」と声を絞り出した。

男子生徒は昨年9月に、山梨県大月市の駅ホームから飛び込み、特急列車にひかれて死亡した。

母親は、いじめによる自殺の可能性が高いとして、高校に聴き取り調査を依頼。調査を実施したが「表面的な調査だった」として、母親が都教委に調査部会の設置を求めた。

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