被災地の子どもの現状明らかに 教育再生首長会議

あいさつをする馳文科相
あいさつをする馳文科相

馳浩文科相は1月27日、都内で開かれた「教育再生首長会議」に出席し、昨年出された3答申について説明。その後の意見交換では、首長から特別支援の加配定数の要望や、被災地の子どもたちの現状が報告された。

はじめに馳文科相がチーム学校やコミュニティ・スクールに関する3答申について語った。

馳文科相は野党時代を振り返り、「民主党は高校無償化を訴えていた。否定はしないが、なぜ義務教育に関する関連事項ではないのかと違和感があった」と話した。その上で、「よりよい人材を社会に輩出するめに義務教育を根本的に考えないといけない。それが3本の答申に表れている」と説明。

また社会に開かれた学校が必要だとして「学校と地域が協働して子どもたちを支えていく」とした。

昨年2月に起こった川崎中1殺害事案を引き合いに出し「教員だけに責任を負わせてはいけない。皆で歯止めをかけなければならなかった」と語り、スクールソーシャルワーカーなどの専門的な人材がチームとなって対応する必要があったと訴えた。

教員研修の在り方については「アクティブ・ラーニングや発達障害児童生徒の指導などについて研修の見直しが必要だ」と強調。教員を支援する体制や処遇に関しても言及した。

この後、首長からはさまざまな意見が相次いだ。

東日本大震災被災地の立谷秀清福島県相馬市長は「復興はまだ先だ」として、PTSD(心的外傷後ストレス障害)で苦しんでいる児童生徒の様子を赤裸々に語った。こうした子どもたちには、小児精神科医を中心に、チームを組んで対応したと話した。

また「教員も病んでいる」と述べ、教員も含めた心のケアが必要だと訴えた。

発達障害児童生徒の支援に力を注いでいる首長からの声もあった。

岡山県総社市の片岡聡一市長は、発達障害の子どもたちのために市単費で加配教員70人を配置していると、現状を示した。

国費が伴う加配教員の増員について「特別支援の加配教員には、一定のルールを設けて財源を確保してほしい」と要望した。

このほか、「完全学校週5日制が教員の多忙化を助長している。土曜日を活用する時間数の弾力化が必要」「最近の子どもは、か弱い。もっと強くならないといけない」などの発言があった。

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