特支の提言3月末に 自民党の教育再生実行本部

自民党本部で開かれた教育再生実行本部の特別支援教育部会
自民党本部で開かれた教育再生実行本部の特別支援教育部会

自民党の教育再生実行本部は1月28日、特別支援教育部会を開き、合理的配慮の在り方を含む提言を、3月末には示す見通しだ。この日の会合では、東京大学先端科学技術センターの近藤武夫准教授が特別支援教育に関して講演したほか、平成28年度特別支援教育関連予算案の説明などがあった。

部会の冒頭、渡海紀三朗同本部長は「この部会では既に議論が進んでいる」として、3月末までには提言を出したいとの考えを示した。

政府の教育再生実行会議についてふれ、「多様性の教育がテーマとなっており、同様の議論をしている。党としては、教育再生実行会議に先んじて、あらかじめ考えを出しておきたい」と述べた。

近藤准教授の講演では、特別支援教育の諸課題について語られた。

初等中等教育で学習障害のある児童生徒の割合は、日本の2.9%に対して米国は13.0%。割合が高い米国では、合理的配慮が進んでいる。日本でも教育機関での合理的配慮が必要で、テクノロジーを活用した支援が重要と強調。通常学級でICTを活用した支援例では、読み書きに障害のある児童生徒にキーボードを利用するほか、撮影による記録が有効などと説明した。

またICT機器の利活用に関して「教師が『教える道具』から、生徒が『社会で生きていくための道具』へと転換して位置付ける視点が重要」と訴えた。