海洋教育充実を官民一体で 推進プロジェクトが始動

海洋教育の必要性を語る赤池参院議員
海洋教育の必要性を語る赤池参院議員

文科省をはじめとする中央省庁や自治体、海事関係団体が官民一体となって海洋教育の充実を図ろうと、「海洋教育推進プロジェクト」が立ち上がった。次期学習指導要領に向けて、小・中・高校の各教科書に海洋関連記述の充実を求めるほか、海洋人材を育成するのがねらい。

同プロジェクトの音頭は、超党派議連である海事振興連盟の衛藤征士郎会長(衆院議員)が取った。具体的な取りまとめは、同議連メンバーで前文科省政務官の赤池誠章参院議員が行う。

1月29日に行われた初会合では、文科省のほか、内閣官房総合海洋政策本部、国交省の担当者が出席。各省庁が海洋教育の取り組みについて説明。このうち文科省では、専門的な人材を育成する「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」について、水産高校の取り組みを発表。漁業や水産業のグローバル化に対応した専門人材の育成を行っている静岡県立焼津水産高校(平成26年度指定)などの研究概容を説明。このほか、海洋教育に関する教育課程特例校の授業内容や海洋教育に関する教員養成や研修内容に関しても述べた。

業界団体からは、(公財)日本海事広報協会や(一社)日本船主協会など7団体が、小学生を対象とした出前授業などの事業について語った。海洋教育に力を入れている神戸市、愛知県豊橋市、広島県呉市の担当者も出席した。

海洋教育をめぐっては、平成25年4月に閣議決定された「海洋基本計画」に、学習指導要領を踏まえて海洋に関する教育を充実させるよう明記されている。

赤池参院議員は「海洋教育に関する計画は既にある。だが、実務的な取り組みはバラバラだ。同プロジェクトを通じて、官民一体となった施策を順次実施していきたい」と語った。

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