国研に幼児教育研究拠点設置へ 大学などと連携

報告書がまとめられた検討会議
報告書がまとめられた検討会議

文科省の幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けた検討会議(座長・無藤隆白梅学園大学教授)は2月3日、国研に「幼児教育研究センター(仮称)」を設ける報告書をまとめた。センターを拠点に、大学や幼稚園などと連携をとり、幼児教育の研究活動を強化していく。

幼児教育に関する研究は、これまで国研の専任研究員が1人で行っていた。新設されるセンターは、センター長に加え、総括研究官2人と専門調査員1人の計4人体制となる。

幼児教育に財源を投資するために、財務省にエビデンスを示すのがねらい。研究対象は幼児(3~5歳)を中心に乳幼児とした。

このセンターを拠点に、全国の大学、群馬や栃木、静岡、福井の各県にある幼児教育センターなどと連携、幅広い研究ネットワークを広げる。このほか、保育所を所管する厚労省や「子ども子育て支援新制度」に携わる内閣府との協力体制を構築する。

研究内容は、幼児教育を客観的に評価する指標のほか、粘り強さや協調性といった非認知的能力の育成過程など。また幼稚園、保育所、認定こども園などの幼児教育現場を中核に、家庭教育の在り方について研究する。

さらに幼児教育現場を巡回し、幼稚園教諭や保育士を指導・助言する「幼児教育アドバイザー」の育成・整備が報告書に盛り込まれている。

来年度の予算案の通過を待って始動する。

関連記事