文科省の主権者教育の推進に関する検討チームの第3回会合が2月4日、省内で開かれた。全国の教委に配布された主権者教育の「Q&A集」や教員の政治的中立性に関する通知などについて意見が交わされた。

会議では、Q&A集にある生徒のデモや集会といった政治活動の届け出制について焦点が当てられた。

座長を務める義家弘介文科副大臣は、事態を把握するには「必要なこと」と強調した。さらに生徒が事件に巻き込まれたときなど、学校の不安要素を取り除く目的があるとした。

選挙前に発出される通知「教職員等の選挙運動の禁止等について」にも言及。

これまでの通知は、小・中学校教員を主な対象としてきた。これについて義家副大臣は「高校の教員を意識した通知にしないといけない」と、内容を見直す考えを示した。

また教育現場の教員がこの通知をあまり目にする機会がないとの指摘に関して、「きちんと認識する必要がある」と訴えた。

選挙年齢「18歳以上」が初適用される参院選挙では、投票日の1カ月前に通知を発出すると明言した。

このほか、主権者教育を推進するために学校と選管、(公財)明るい選挙推進協会の三者を連携させるコーディネート機能の必要性や、高校の新科目「公共（仮称）」の在り方について議論を交わした。