どう支援する? 特に優れた能力のある子

会議終了後に会議の内容を説明する馳文科相と鎌田座長
会議終了後に会議の内容を説明する馳文科相と鎌田座長

教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大学総長)が2月4日、官邸内で開かれた。特に優れた能力を持つ子どもたちの力をさらに伸ばす教育や、学力に応じた教育について議論が交わされた。

この日の出席者は、安倍晋三首相をはじめ、同会議の有識者のほか、馳浩文科相、自民党の教育再生実行本部長を務める渡海紀三朗衆院議員など。

会議の冒頭、安倍首相は「子どもたちの誰もが、それぞれの能力を最大限に伸ばし、夢と希望をもって活躍できる『一億総活躍社会』を実現するために、個性を大切にする教育の充実が必要だ」と訴えた。このほか、少人数指導やICTを活用した教育の重要性などについても語った。

特に優れた能力を持つ子どもたちの力をさらに伸ばす教育に関しては、委員から、大学への飛び級入学や、発達障害がありながらも特出した能力をもつ子どもたちへの教育などについて話が及んだ。

飛び級入学では、「今後、研究者に限らない多様な人材育成に向けた制度設計が必要」などの意見があった。現在は9大学が実施しており、123人がこの制度を利用して大学に進学している。卒業後は約9割が大学院に進学している。

発達障害児童生徒の突出した能力育成では「個々の子どもの特性に合わせた教育を行っていくことが必要」といった意見が相次いだ。さらに、こうした障害をもちながら天才的能力のある子どもたちの実態把握を求める声もあった。

東大では日本財団と連携し、突出した才能で学校になじめない子どもを支援する「異才発掘プロジェクト」を進めている。

学力に応じた教育では習熟度別指導を推進する意見があった。それには「加配教員の配置が重要」と付け加えた。

また少人数指導の必要性を指摘する委員、人材活用を柔軟に行うために、特別免状や特別非常勤講師や国の財源確保などが必要ではないかとの発言があった。

全体的な検討課題は「情報化時代に求められる『多様な個性が長所として肯定され、生かされる教育』への転換」で、今年の春ごろに第9次提言をまとめる予定。

事務方は、経済財政運営の道筋を決める「骨太の方針」が出る6月前に提言を示したい考えだ。財政当局に対してある程度のプレッシャーをかけるねらいがある。

スケジュールとしては、3月には論点整理、4月には素案を出す予定。

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