年度内に組体操の指針示す 文科相が明言

「重大な関心をもって取り組んでいきたい」と語る馳文科相
「重大な関心をもって取り組んでいきたい」と語る馳文科相

馳浩文科相は2月9日の閣議後会見で、危険視されている「組体操」について、年度内に指針を示す方針だと語った。組体操を実施中にけがを負った児童生徒は、平成23年度以降、4年連続で8千人以上に上っている。骨折などの重傷を負うケースも起こっている。

同省としては、日本スポーツ振興センター(JSC)の「災害共済給付事故概要」を基に、事故原因を分析する。その上で実態調査をまとめる。

さらに段数制限をいち早く取り入れた大阪市教委などの事例を収集して対策に取り組んでいくとした。組体操の段数制限については、事故原因を分析した上で検討する。

馳文科相は、「組体操の危険性を指摘している超党派の議連と足並みをそろえ、年度内には指針を示したい」と明言した。

続けて、組体操について「危険な状況となる可能性がある教育活動である」として「首や肩といった部位が圧迫される」と危険性があるとの認識を示した。

JSCが昨年11月に公表した26年度の災害共済給付の支給実績では、8596人が組体操でけがをしている。

大阪府教委は昨年9月に組体操の段数を制限。児童生徒が四つんばいになって重なり、形作っていく立体型ピラミッドの高さを5段まで、肩の上に重なるタワーを3段までとした。

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