文科省が不登校指針示す 教委への迅速な報告求める

不登校指針について議論が交わされたいじめ防止対策協議会
不登校指針について議論が交わされたいじめ防止対策協議会

文科省のいじめ防止対策協議会(座長・森田洋司鳴門教育大学特任教授)は2月9日、不登校に関する指針をまとめた。重大事態であるいじめを原因とした不登校が発生した場合、7日以内に教委へ報告するなどの要件を明示した。今月中には、全国の都道府県・政令指定都市教委などを通じて学校に通知される。

指針では、不登校の判断基準を示した。いじめ防止対策推進法でも明記されている長期欠席(30日程度)時点で判断するとした。さらに不登校が予兆されるケースがあるとして、定期的なアンケートや関係する児童生徒の聴き取り調査などを実施し、防止策を講じるよう強調された。

また教委への迅速な対応を求めた。教育長が教育委員会会議を招集し、対処方針を決定するとした。必要であれば、首長の判断で総合教育会議を招集し、教委との連携を図り、問題解決に乗り出すとも記された。

今後の支援方策についても言及。調査結果を踏まえ、当該児童生徒が学校に復帰できるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった外部人材と連携した支援が重要であるとした。支援する際には、児童生徒の生活環境などが明記されている「児童生徒理解・教育支援シート」を活用するよう要望した。

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