フリースクールなどに通っている児童生徒を支援する法案策定を目指している超党派の議員連盟は2月12日、総会を開き、新たに座長試案を公表した。それによれば、個別学習計画を削除した。これにより、市町村教委が認定する個別学習計画によって学校以外で学ぶ子どもたちの学習を義務教育としてみなす規定がなくなる形だ。

試案では、個別学習計画によって義務教育とみなす規定に替わり、休養の必要性を明記した。これによって、いじめや生活習慣上の問題で学校に通えない場合は、学校を欠席できるようにする。また不登校児童生徒の受け皿である適応指導教室の充実を挙げた。

新たに加わったのは、不登校児童生徒支援策として、教職員間の情報共有や不登校特例校の充実など。

個別学習計画の削除をめぐっては、自民党や野党の議員からも「学校復帰が遠のく」「自由な学習ができない」などの異論が噴出した。

3月中旬には、各党の意見を取りまとめたい考えだ。

議連の座長を務める丹羽秀樹衆院議員は「平成16年から議論してきた。これまでのヒアリングを聞いてきたなかで、子どもたちのことを考えて試案を策定した。まだまだ修正の余地はある」と語った。