情報化懇談会 スマートスクール構想に向けて初会合

初会合が開かれた「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」
初会合が開かれた「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」

文科省は2月15日、第三期教育振興基本計画の策定を視野に入れた「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」の初会合を開いた。ICTを活用した教育や校務システムを導入した「スマートスクール(仮称)」について、具体的な取り組みに向けた議論を行う。4月中には「教育情報化加速プラン(仮称)」を策定する見通しだ。

懇談会の委員には、民間企業や大学、行政などから21人が選任された。座長には、清水康敬東京工業大学監事・名誉教授が就いた。

懇談会で示された検討課題は――。スマートスクール構想では、ICTを使ったアクティブ・ラーニングの実施方法や学習履歴を活用した個別指導の在り方などを検討する。

加えて授業や校務でのICT環境整備に向けた議論を加速させる。例えば、校務システムに関する必要な機器やシステムを整備し、安定した運用方法のほか、民間企業による学校や教委への支援の在り方なども話し合う。このほか、貧困連鎖の解消に向けた学習支援や、無線LANを活用した避難所の防災情報基盤強化も課題に挙げられた。

校務システムに関しては、平成25年度に導入した大阪市教委の事例がある。教員1人1台のパソコン(約1万2300台)を配置。モデル31校で校務支援システムの試験導入を行った。これによって校務の効率化を図り、教員1人あたり年間100時間を創出する目標を掲げた。

同年度の検証結果によると、教頭は年間136.3時間(1日平均34分)、教員は年間168.1時間(1日平均42分)の創出効果があった。

懇談会では4月に、加速プランを策定した後、ワーキングチーム(WG)を発足して具体的な取り組みを検討する。

新たに設けられるのは▽「スマートスクール」構想検討WG▽ICT環境整備加速化WG▽ICTによる地域の学び推進WG――。

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