内閣府世論調査 初の教育関連調べでいじめに強い関心

 内閣府は2月13日、「教育・生涯学習に関する世論調査」の結果を公表した。昭和63年から実施している同調査の7回目となり、初めて教育に関する項目が設けられた。それによると、「いじめや不登校の支援」について約7割が「関心がある」(「ある」+「ある程度」)と答えていた。その一方で、学校と地域の連携・協働では、子どもと大人で参加意識の差が明確となった。

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