内閣府世論調査 初の教育関連調べでいじめに強い関心

内閣府は2月13日、「教育・生涯学習に関する世論調査」の結果を公表した。昭和63年から実施している同調査の7回目となり、初めて教育に関する項目が設けられた。それによると、「いじめや不登校の支援」について約7割が「関心がある」(「ある」+「ある程度」)と答えていた。その一方で、学校と地域の連携・協働では、子どもと大人で参加意識の差が明確となった。

調査は、全国の20歳以上の3千人を対象に実施し、1653人から回答を得た。期間は昨年12月10日から20日まで。

それによれば、小学校就学前から高校までの関心がある教育ニュース・話題について尋ねたところ、最多だったのが「いじめや不登校の支援」で69.0%。年代別では、30代でこの関心が高かった。次いで「道徳教育など豊かな心の育成」57.7%、「学力(知識・技能のほか、思考力や主体的な学習態度などを含む)の向上」52.4%。「家庭での教育やしつけ」51.3%など。

グローバル人材を育成する上でどのような能力を伸ばしていくかとの問いでは、「語学力・コミュニケーション能力」を挙げた割合が76.5%と最も高かった。その取り組み方法については、「小・中・高校を通じた英語教育の強化」が65.6%で高かった。

子どもや若者の海外留学については、84.2%が「させた方がよい」と回答。中核都市に住んでいる者からの支持が多かった。

また学校と地域との連携・協働についても聞いた。子どもたちが地域の活動に参加するのは有意義だと「思う」と答えたのが95.1%で非常に高かった。その一方で、地域住民などが学校を支援する活動には42.3%が「参加したくない」との意向を示した。地域活動に関して子どもと大人の参加について温度差があることが鮮明となった。

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