学校事故で超党派議連設立 組体操の問題を受け

組体操ついて「対策が必要だ」と語る河村衆院議員
組体操ついて「対策が必要だ」と語る河村衆院議員

組体操事故問題などの防止策を考える超党派議連「学校管理下における重大事故を考える議員連盟」の設立総会が、2月16日に開かれた。文科省が3月末に組体操に関する指針を示すのを受け、同議連は今月中に、対策ついて同省に申し入れをする見通し。

会合の冒頭、会長に就任した自民党の河村建夫衆院議員が「馳浩文科相と一緒に、対策を含めて議論していきたい」とあいさつ。

この日の会合には馳文科相も出席し、「情報をいただきながら警鐘を鳴らしていく。年度内には指針を示したい」と、改めて組体操の対策を講じる姿勢をみせた。

この後、スポーツ庁が平成23年度から26年度までに起きた組体操事故の現状を、日本スポーツ振興センター(JSC)災害給付のデータを基に説明。それによれば、組体操事故によるけがは、足や頭部に集中している。平成26年度には小学校で6291件起きており、中・高校に比べて突出して多かった。部位では足・足指部が多く、全体の17.6%を占める。次いで足関節9.6%、首9.0%の順となった。中・高校でも同様の傾向がみられた。

同庁の高橋道和次長は「組体操の禁止を決めた大阪市の動向などを参考に、指針を策定していきたい」と語った。

続いて名古屋大学大学院の内田良准教授が組体操の事故事例を示し、「段数制限にこだわらず、丁寧に議論していくべきだ」と強調した。

さらに「組体操が禁止されたとしても、アクロバティックなものが行われるケースがある」と警鐘を鳴らす。

JSCが昨年11月に公表した26年度の災害共済給付の支給実績では、8596人が組体操でけがをしている。

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