フリースクール超党派 次回から条文審議へ

フリースクールと夜間中学等義務教育拡充の両超党派議連は2月16日、衆議院第二議員会館で第14回目となる勉強会を開いた。学校以外での学びを義務教育とみなす規定を削除し、休養項目などを盛り込んだ案について、議論が交わされた。

出席した教委などの行政側からは賛成の声があった一方で、フリースクールを運営するNPO法人からは反対の声が上がった。

今後は、今国会への提出を目指し、次回から条文について具体的な議論に入る。

勉強会では、京都市教委や全国都道府県教育長協議会、NPO法人フォロなどの担当者から意見を聞いた。京都市教委や全国都道府県教育長協議会は、座長試案について賛意を示した。だが、「財源措置や教員加配をしっかりと担保してほしい」と注文を付けた。

一方のNPO法人フォロは、「不登校を問題視した案だ」として反対の声を上げた。

共産党の議員からは、「馳浩文科相が座長だった案となぜ変わったのか」「この案では難しいのではないか」との意見が相次いだ。

ほかの党からは否定的な声はなかった。

座長を務める丹羽秀樹前文科副大臣が示した座長試案は、義務教育とみなす規定を削除した替わりに、休養の必要性を明記した。不登校児童生徒の受け皿である適応指導教室の拡充を求めた。

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