日本私大教連 院内集会で学費軽減訴える

私学助成の充実を訴える野中中央執行委員長
私学助成の充実を訴える野中中央執行委員長

日本私大教連は2月19日、衆議院第二会館で、私立大学助成金増額などを求める院内集会を開いた。学校関係者や国会議員が参加し、学費負担の軽減について国会誓願することを確認した。

誓願事項には、▽私大助成の総額▽私立高校の学費助成制度を私立大学にも新設▽大学生を対象とした給付型奨学金制度を新たに設ける▽所得連動型奨学金制度の実施――などを挙げた。

今月中にも30万人の署名とともに、国会に請願する予定だ。

集会で日本私大教連の野中郁江中央執行委員長は、「学費軽減で社会格差の是正が可能だ。高等教育の充実が社会を担っていく」と訴えた。

日本私大教連の調査によると、首都圏を中心とする平成26年度に私立大学に入学した下宿生への仕送りは月額8万8500円。昭和61年度の調査以来、最低だった。経済不況の影響があると考えられ、14年連続の減少となった。私大学生の厳しい現状が浮き彫りになった。

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