超党派の「学校管理下における重大事故を考える議員連盟」は2月24日、文科省を訪れ、馳浩文科相に、組体操の対応についての申し入れ書を手渡した。それによると、体育活動中の事故を同省に報告する体制のほか、低層な組体操でも危険であるとの認識を教員に徹底させるなどを求めた。

申し入れ書で要望したのは、▽タワーやピラミッドなどの高い組体操を安全に実施できるか学校で確認する。不可と判断された場合には実施を見合わせるよう、各教委に求める▽小学校での事故が多い。高学年では体格差があり、危険な技については特に慎重に選択するよう教委に求める――など。

馳文科相は体育活動中の事故報告にふれ、「重大事故が起こったときに国に報告するよう検討していきたい」と前向きな姿勢を見せた。

組体操の指針については「3月末までに示す」として「組体操を推進する教員などから意見を聞きたい」と語った。

同議連の会長を務める自民党の河村建夫衆院議員は「学校は安全第一だ。低層であってもけがをしている現状を認識してもらいたい」と訴えた。

維新の党の初鹿明博衆院議員は、内田良名古屋大学大学院准教授が集めた組体操実施に反対する3万人分のネット署名を馳文科大臣に手渡した。

組体操については、自治体で禁止する流れが加速している。大阪市教委は段数制限から一転、2月9日に、全国で初めてピラミッド、タワーの組体操を来年度から禁止とした。千葉県流山市教も同様の措置をとった。同県柏市教委も禁止の検討を始めている。