英語教育改革で指針案 学生が習得するべき能力示す

英語教育での改革を進めるために、文科省は2月27日、大学の教員養成課程で、学生が習得するべき能力を示した指針案として、中核となる「コアカリキュラム」を公表した。

平成32年度から、小学校外国語(英語)が教科として、5、6年生で始まる方向で動いている。こうした背景などもあり、文科省は、実践的な指導力を身に付けさせたいねらいがある。

同省は来年度から、一部の大学で試行し、29年度から、各大学で指針に基づいた講義を実施させたい考えだ。

指針案では、小学校の教員養成課程で、▽児童に対する英語での語りかけ方▽読んだり書いたりする活動への導き方――などを実践できるよう求める。

一方、中学・高校の教員養成課程では、英検準1級程度の力をもたせる目標を掲げた。英語で英語の授業が行えるように「聞く・読む・書く・話す」の4技能をバランス良く学生が習得するのを目指す。英語を使った討論や論述、外国語指導助手(ALT)と連携した授業手法などを経験させ、指導力の強化を図る。

英語教育に係る教職課程には、これまで、統一的な指針がなく、各大学に委ねられていた。有識者からは、取得単位が偏っているとの指摘があった。

国は29年度までに現役教員が英検準1級程度以上をもつ目標を、公立中学校で50%、公立高校で75%と示している。

だが、26年度の文科省調査では、英検準1級程度以上は、公立中学校で28.8%、公立高校で55.7%と、実態は厳しい現状だ。

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