問題行動調査で確定値 速報値よりいじめ認知件数微増

文科省は3月1日、平成26年度に起こった児童生徒のいじめや暴力行為といった問題行動調査の確定値を公表した。自殺事案では、昨年10月の速報値では230人だったが、その後、2人の自殺が確認され、修正した。小・中・高校と特別支援学校で起きたいじめの認知件数は微増となった。修正の多くは、教委の計上ミスだった。

調査は、全国の国公私立小・中・高校と特別支援を対象に実施。昨年10月には速報値として発表していた。

全学校種のいじめ認知件数は速報値18万8057件から18万8072件となった。認知数ゼロの学校は1万6192校で、速報値と比べて31校減った。

同様に、暴力行為は4件増の5万4246件だった。速報値と同じく、前年度に比べて減少傾向だったが、小学校低学年での暴力件数は増加している。

小・中学校の不登校は12万2897件で5件減。高校は2件増の5万3156件だった。

自殺や傷害、不登校など、いじめによって大きな被害を受けた「重大事態」は速報値で450件だったが、確定値では449件となった。

このうち傷害や自殺未遂などは92件、いじめを原因とした不登校は385件だった。28件が両方に該当していた。

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