心の病気で休職する教員が全国の2倍 沖縄県

平成26年度に沖縄県内の小・中・高と特別支援学校で働いている教職員のうち精神疾患を理由に休職している者の割合が1.19%と全国平均0.55%の2倍となり、全国で最も高いことが分かった。

精神疾患で休職している教員は1万4675人中172人。学校種別でみると、小学校81人、中学校59人、高校24人、特別支援学校10人だった。

同県で精神疾患により休職している教員の割合は24年(170人)、25年(171人)でそれぞれ1.17%と高い傾向となっている。

県教委では精神疾患の教員を対象に、職場復帰支援プログラムを実施している。学校復帰を目指して約4週間の慣らし勤務などを行う。さらに、県立学校に限っては、相談窓口を設置しているほか、学校訪問などで教員の健康管理をしている。

来年度からは、県内の全教職員を対象に、夏休み期間中に長期休暇がとれるよう、9月1日から有給休暇を付与する制度に変えていくという。従来の年越しから付与される制度では、年末までに有給休暇の残りをとっておこうと、学校の夏季休業中に長期の有給休暇をとるのをためらう傾向があったからだ。同制度は高知、岩手、愛媛の3県で実施されている。

県教委の新垣健一学校人事課長は、教員の多くが精神疾患により休職している理由について「子どもの家庭環境が複雑化しているなか、対応に苦慮している場面も少なからずある。さらには対人関係がうまくいかない教員もいる。いろいろな問題が複合化していると思う」と分析する。