教育で整備を進める法案立案視野に ICT議連が総会

国会議員のほか有識者も出席した議連の総会
国会議員のほか有識者も出席した議連の総会

自公や民主、共産など超党派の国会議員で構成する「教育における情報通信(ICT)の利活用をめざす議員連盟」の、今年に入って初めての総会が3月4日に、衆議院第二議員会館で開かれた。今夏には教育現場でのICT化を推進するよう提言を示す見通し。さらには、議員立法も視野に入れ、議論を重ねていく。

この日の総会では、来年度のICT予算案の概要について文科、総務の両省から説明を受けた。

文科省は、新規事業である情報教育推進校の概容などを報告したほか、総務省は教育クラウド・プラットフォームの今後についても語られた。

出席者からは、ICT整備を早期に進めるような意見が相次いだ。

自民党の教育再生実行本部長を務める渡海紀三朗衆院議員は、自治体間でICT整備での格差が広がっているとして「この議連が、いろいろな意味での推進の母体になってもらいたい」と訴えた。

武蔵野学院大学の上松恵理子准教授は「教員が使いこなさないといけない。教員研修も重要だ」と注文を付けた。

また出席した国会議員から「デジタル教科書が4年後をめどに導入されるような一部報道があったが、どうなのか」と質問が飛んだ。これに対して文科省担当者は「まだ決定ではない。検討中」と返答した。

同議連は29年度の予算に向けた提言を8月頃までにまとめたい考えだ。これに向けてヒアリングなどの具体的な議論を進めていく。デジタル教科書教材協議会(DiTT)が公表した、「教育情報化推進法案」を基に法案を作成していくとした。

同議連の事務局長を務める石橋道宏参院議員(民主党)は「教育現場でのICT化を促進するために議員立法を作りたい」と話した。その上で「この法案が可決できれは、学校のICT化が進むと思う」と期待を寄せる。

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