認可外保育施設 健康診断の実施が基準に不適合

 厚労省が、平成26年度「認可外保育施設」の現況取りまとめを公表した。都道府県、政令指定都市、中核市が実施した、平成27年3月31日現在の指導監督状況の報告を集計し、まとめたもの。施設は増加し、入所児童数は減少したのが分かった。また乳幼児や職員の健康診断の実施に課題がある施設が多いのが判明した。

 「認可外保育施設」とは、児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設。このうち、(1)夜8時以降の保育(2)宿泊を伴う保育(3)一時預かりの子どもが利用児童の半数以上――のいずれかを常時運営している施設については、「ベビーホテル」という。

 認可外保育施設の総数は8038カ所(前年度比99カ所増)。内訳は、ベビーホテル1749カ所(同18カ所減)、その他の認可外保育施設6289カ所(同117カ所増)。

 入所児童の総数は、20万1530人(同1667人減)。内訳は、ベビーホテル3万2523人(同461人減)、その他の認可外保育施設16万9007人(同1206人減)。

 認可外保育施設の「新設・新規把握」による増加は、ベビーホテル179カ所、その他の認可外保育施設528カ所。「廃止・休止」による減少は、ベビーホテル161カ所、その他の認可外保育施設364カ所。

 「認可保育所への移行」は、ベビーホテル6カ所、その他の認可外保育施設76カ所だった。

 指導監督基準に適合していない主な項目と件数は――。

 ▽ベビーホテル=(1)乳幼児の健康診断の実施/239カ所(2)職員の健康診断の実施/208カ所(3)非常災害に対する具体的計画(消防計画)の策定・訓練の実施/207カ所(4)保育に従事する者の数/170カ所(5)利用者に対する契約内容の書面による交付/150カ所。

 ▽その他の認可外保育施設=(1)乳幼児の健康診断の実施/514カ所(2)職員の健康診断の実施/484カ所(3)非常災害に対する具体的計画(消防計画)の策定・訓練の実施/446カ所(4)施設およびサービスに関する内容の掲示/317カ所(5)利用者に対する契約内容の書面による交付/299カ所。

 これら指導監督基準に適合していないものへの最終的な指導状況は、「口頭指導」と「文書指導」がほとんど。「改善勧告」は5カ所、「事業停止命令」は1カ所となっている。

 指導監督では、都道府県などが、これらの施設を立ち入り検査する。児童を保育するのにふさわしい内容や環境を確保しているかを確認するのが目的。

 対象は、少数の児童を保育する施設など、都道府県知事などから届出が義務付けられていない施設を含む、全ての認可外保育施設。立ち入り検査は、原則として年1回以上実施する。 

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