都が英語村方針を策定 グローバル人材育成に向けて

 東京都教委はこのほど、「英語村(仮称)」の開設に向けて、施設や運営方法、提供する学習プログラムの考え方などの基本方針を策定した。株式会社東京ビッグサイトが所有する「タイム24ビル」(江東区青海)に開設し、平成30年9月までに開業する予定。

 都教委によれば、「英語村」の主な対象は小学生から高校生まで。そのうち、都内在住または在学の小学校5年生から高校生までの児童生徒を最優先とし、小学校4年生以下の児童も、できるだけ参加可能とする。事業者の提案により、それ以外の者も参加できる。

 プログラムは、日帰りコースと宿泊コースを設ける予定。少人数活動の環境を整え、国際交流の場として、多様な国々との交流イベントなどを実施する。

 「英語村」の目的は、(1)グローバル人材育成に向け、児童生徒が英語を使用する楽しさや必要性を体感し、英語学習の意欲向上のきっかけをつくる(2)英語を使用して、わが国の伝統・文化や、異文化を体験・理解したり、英語を用いた生活や社会活動を擬似的に体験したりできる、体験的・実践的な教育プログラムを、都内の多くの児童生徒に対して安価な料金で提供する。

 運営する民間事業者は「英語村の整備と、事業期間中の安定した運営が可能な企画力、技術力、運営力、経営能力などを有する者」との条件で募集する。募集開始は、今年3月下旬。

 事業者は、同ビルを所有する同社と賃貸契約を結ぶ。「英語村」に使用するのは、同ビルの1階から3階まで。600~800人の児童生徒が一斉に入場・滞在し、プログラムの参加やその他の活動ができる広さだという。

 都は事業者に対し、賃料の全額を負担し、施設改修経費の半額を補助するとしている。

 運営事業者とは、開業日から10~15年の契約を結び、その後の事業継続の有無などに関しては、契約期間終了前に都が決定する。

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