中卒認定試験で学校外での学習担保 有識者が意見発表

意見発表があったフリースクール検討会議
意見発表があったフリースクール検討会議

文科省は3月8日、フリースクール等に関する検討会議の第8回会合を開いた。この日は有識者からヒアリングを行い、現行に加え、学校以外での学習を担保するための「中学校卒業認定試験」の創設などが示された。さらに、若者の引きこもり対策なども発表された。

発表者は、東京都の野原永子若者対策担当課長、大学評価・学位授与機構の森利枝教授、教育ジャーナリストの品川裕香委員、NPO法人東京シューレ理事長の奥地圭子委員の4人。

このうち野原課長は、若者のひきこもりに対する都の対策について報告。

都内在住の15~34歳のうち、推計で2万5千人がひきこもっている。このうち1年以上経過した者は75%もいるという。

都では「ひきこもり等の若者支援プログラム」を実施。NPO法人に委託して訪問相談や若者の居場所づくり、農業体験などの社会体験活動を行っている。

現在は14団体が登録されており、それぞれが教育や就労など、各専門分野で支援している。

同課長は「こうした支援には、法的な裏付けが何もない。不安に思っている人々はたくさんいる。都が認定したものなら、都民も安心して活用できると思う」と強調する。

品川委員は、フリースクールの新たな役割について提案した。

フリースクールやインターナショナルスクールといった多様な学びを認める一方で、その出口の保障をしなければならないと訴え、学習指導要領に明記されている学力3要素を身に付けられるような学習カリキュラムの重要性を示した。

また資金を活用した社会資本整備(PFI)方式でのフリースクールを提示。国が学習内容などを確認するとした。

さらに、現在は、就学義務猶予免除者等のための中学校卒業程度認定試験があるだけだが、学習の積み残しを無くすために、学校以外で学ぶ子どものための「中学校卒業認定試験」の必要性を打ち出した。

同委員は「取材していくなかで、勉強をしておけばよかったと後悔する若者が多かった」と振り返る。

同検討会議は今後、フリースクールなどの学習の位置付けや経済支援の在り方などについて議論を重ね、平成28年度には最終まとめを出す見通しだ。

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