市町村1割弱が総合教育会議未開催 回数最多は大津市

文科省調査によると、159市町村で総合教育会議が未開催だった。3月8日に公表された、昨年12月1日現在の状況で、全市町村の1割弱に当たる。一方、都道府県・政令指定都市では、全自治体が開催していた。開催回数最多は、滋賀県大津市だった。

調査は、全国の都道府県・政令指定都市67、市町村1718を対象に、昨年12月から今年1月にかけて実施。

同様調査が実施された昨年6月時点では、都道府県・政令指定都市での開催率は68.7%だった。それが半年で、100%まで一気に進んだ。市町村では39.8%から90.7%まで伸びたが、残りの9.3%は、いまだに開催されていなかった。

総合教育会議を開催した回数では、都道府県・政令指定都市の2~3回73.1%。市町村の1回44.1%が、最も割合が高かった。

全自治体で回数が最多だったのは、大津市中2いじめ自殺事件で新教育委員会制度を設けるきっかけとなった同市で、12回だった。次いで山形県高畠町が10回、香川県丸亀市が9回と続く。

各自治体で義務付けられている教育大綱の策定率は、都道府県・政令指定都市が56.7%、市町村が54.4%。未策定の自治体の多くは策定中であった。

新教育長を任命したのは、都道府県・政令指定都市が44.8%、市町村が32.1%で、どちらも半数を超えていない。これは、改正地教行法で、旧制度の教育長が任期(4年)満了まで在職できるのを反映した割合。規定では、同改正法の施行日から4年以内には、新制度に移行し、新教育長を任命するように、とされている。新教育長の任期は3年。

新教育長に任命された職域としては、都道府県・政令指定都市、市町村ともに、教育行政経験者が最も多かった。

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