次期小学校教育課程で報告書案 外国語増で土曜活用も

報告書案がまとめられた小学校部会
報告書案がまとめられた小学校部会

文科省は3月14日、教育課程部会小学校部会の第4回会合を開き、次期学習指導要領の改訂に向けた報告書案をまとめた。それによれば、平成32年度から実施される小学校外国語(英語)の教科化により年間35コマ増となる。これに対応するため、10分から15分の短時間学習の導入や土曜授業などが示された。コマ数増を可能にするために、学教法施行規則の改正を視野に入れる。

一般的には、小学校での標準時間数を増加する場合は、週28コマが限度と考えられている。こうした状況のなか、次期学習指導要領では、中学年で新たに外国語活動が設けられるほか、高学年では教科化される。

両学年で年間35コマ(週1回)をどう確保するかが課題となっている。

案では、カリキュラム・マネジメントの弾力的な編成を求めた。高学年では現在、外国語活動が実施されており、1コマは確保されている。教科化によって増加する1コマに、朝の時間や昼の時間で繰り返し行う短時間学習の導入を促した。さらに45分授業に15分を加える案も示した。

中学年では、45分の授業で連続して行う必要があるとして、短時間学習や45分授業に15分追加するのは「難しい」と判断した。

両学年ともに夏・冬休み中の学習活動や土曜授業の活用なども提案された。

また教科化語に向けた対応策も掲げた。教材に関しては、先行して教科化に対応するよう30年度の配布を目指す。特にICTを活用した開発が必要だと明記された。ALTの代用としてアプリを活用した英語の発音などが想定されている。

次期学習指導要領の総則・解説では、カリキュラム・マネジメントについて分かりやすく示すよう求めた。

加えて、外国語の教員養成・研修などの充実を強調。教員養成では、同省が教員の資質能力を表すコアカリキュラムの策定に着手している。

同省調査によれば、昨年度、小学校6年生の1週間あたりの授業数は週28コマが63%、週29コマが32%だった。短時間学習について、小学校全体の75%が既に導入している。

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