広島県府中町立府中緑ケ丘中3年の男子生徒（当時15歳）が、誤った万引履歴が原因で自殺した問題で、文科省は3月15日、同事案のタスクフォース第2回会合を開いた。これまでの状況報告と再発防止策について議論を重ねた。座長を務める義家弘介副大臣は会議終了後、記者団に、「検証体制を整えるべきだ」と強調した。

会議では初めに、同副大臣が「事態が悪化すれば、私は再び府中町に出向く」と語った。

この後、再発防止策として議題に上がったのは、▽生徒指導・進路指導体制の確立▽推薦･専願基準の内容や運用、周知方法――など。

また12日に開かれた同校での卒業式が無事に執り行われ、混乱はなかったと報告された。卒業式終了後に副担任から、当該生徒の父親に卒業証書が手渡された。

この日、同校の坂元弘校長は会見で、問題となった推薦基準について、新たな基準を今年度中に保護者に公表するとの考えを述べたという。

会合終了後に同副大臣は、今後開かれる予定の保護者会で「丁寧な説明をしていかなければならない」と、学校側の姿勢について言及。

さらに、重大事態が発生した場合の第三者委員会に関して「事案が発生して3カ月経過しているのに、どうして設置されないのか」と疑問を呈した。第三者委設置が難航している点にふれた質問には、「町教委からは『なんとか進んでいる』と聞いている」と答えた。

文科省は今後、同町教委に現在派遣している職員から事情を聞き、再発防止策につなげたいとしている。