特支免状取得増など 教育再生実行本部が提言素案

自民党の教育再生実行本部は3月15日、特別支援教育部会を開き、提言素案を明らかにした。近年、発達障害などがある子どもが増加しているなか、特別支援学級に通う児童生徒の障害などを記録する「個別の教育支援計画」の作成義務化や特別支援学校教諭の免許状をもった教員の増加を目標に掲げた。

素案では、幼稚園から高校まで、個人の障害や育成記録などの情報を引き継ぐ制度を構築するよう求めた。

具体的には、教科指導についての「個別の指導計画」や生育歴、医療機関への受診履歴等を記入した「個別の教育支援計画」の作成義務化を提案した。

また特別支援学校に勤務している教員で、まだ特別支援学校教諭免許状を所持していない教員には、平成32年度までに、当該免許状を取得するよう促した。小・中学校に勤務する特別支援学級の教員に関しても同免許状の所持割合を現状(平成26年度30.5%)の2倍にするよう目標を掲げた。教員研修や養成段階では、発達障害についての知識や指導方法の強化を図るように求めた。

このほか、発達障害のある子どもたちへの教育支援体制を整備するために、教委や保護者向けのガイドラインの作成・普及などを盛り込んだ。

今月中には提言をとりまとめる見通し。4月中旬には、政府の教育再生実行会議に報告する。