特活で育む資質能力整理 教科でできる内容は戻すべき

特活は地域との連携のきっかけとしても期待される
特活は地域との連携のきっかけとしても期待される

中教審初等中等教育分科会教育課程部会は3月23日、特別活動ワーキンググループの第6回会合を、文科省で開いた。委員からは、特別活動で育む資質・能力を整理する必要性が語られたほか、「特別活動を『何でも屋』にせず、教科に戻せる内容は戻し、役割分担を」などの見解が示された。

まず、事務局が提示した「特別活動における各活動の整理(イメージ案)」について、委員が議論した。

各校種での特別活動が、将来、自治会や職場などのあらゆる活動につながっていくイメージを立体図で表した資料について委員からは、「このイメージに資質・能力を加えるといい」との提案や、校種が上がるごとに「資質・能力がアップしていくのが分かるような書き方をしてほしい」との要望が出た。

活動自体については、「中学校よりも小学校の方が充実している実態もある」と指摘する委員がいた。「イメージ案に『地域での活動』とあるが、内容をもっと具体的に書いてほしい」「若くて経験のない教員が子どもを導く際に、助けになるような書き添えをしてほしい」との要望も出た。子どもが活動自体の意義を理解する重要性も強調された。

事務局が提示した資料「特別活動の内容の構成について」では、特別活動の目標となる項目と、論点整理や社会からの要請などを踏まえた視点がひも付けられていた。「これがキャリア教育につながる」「これは道徳教育につながる」「これは食育に」など、各種教育の視点とのつながりが明記されていた。

これについては、「現場が、各種教育を全て特別活動でやろうとするのではないか」と懸念する委員がいた。「本来は、キャリア教育にしても道徳教育にしても、全ての教科、活動を通して行うもの」と念を押した。

その懸念の打開策として「『この教育については、この学年のこの単元でやるように』としていけば、全てを特別活動に押し付けられるのは回避できる」「特別活動は、教科外のものを引き受ける『何でも屋』のようになっているが、教科に戻せるところは戻して、役割分担をするのが大事」などの意見が語られた。

地域との関わりについても言及があった。

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