特別支援教育で教員研修強化 自民が提言案まとめる

手厚い支援を盛り込んだ提言案をまとめた特別支援教育部会
手厚い支援を盛り込んだ提言案をまとめた特別支援教育部会

自民党の教育再生実行本部は3月24日、特別支援教育部会を開き、提言案をまとめた。教員の専門性を高めるために研修の強化を図るほか、特別支援コーディネーターの専任化などを盛り込んだ。高校での通級指導や特別支援学級の制度化についても検討するとした。4月上旬には上部会である教育再生実行本部でまとめる見通し。最終的には安倍晋三首相に手交する予定だ。

提言では、特別支援教育の教員増を掲げた。発達障害などの支援が必要な子どもたちが増えるなか、通級指導の拡充や、特別支援コーディネーターの専任化と特別支援に対応する教職員定数の改善を求めた。特別支援教育支援員の配置も促進する。

また文科省の有識者会議でも審議されている高校の通級指導に関しては、制度化に向けて検討するよう促した。

来年度から施行される障害者差別解消法により、子どもの障害に合わせて高校や大学の入学試験で、ICT機器などを活用するといった配慮を徹底するよう強調した。

幼稚園から高校まで障害や育成記録などの情報を引き継ぐ「個別の教育支援計画」の作成義務化を提案した。

このほか、乳幼児期からの障害の早期発見や就労に向けた制度の構築を打ち出した。

関連記事